[カテゴリ：　社会問題>支配]

「共謀罪」（改正組織犯罪処罰法）が、今年６月１５日、参議院本会議にて、日本政府が強行成立させました。

自民党、公明党、日本維新の会など、多数派が賛成し、成立しました。

いよいよ「独裁国家・日本」が、目に見える形で、動き始めると言えます。

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日本政府は、「一般人は、監視や捜査の対象にしない」と、さんざんウソをついてきました。

「○○氏は、一般人ではない」と、警察が一言、発言すれば、○○氏は、たちまち一般人ではなくなります。

○○氏は、たちまち「監視や捜査の対象者」になります。

「警察、検察、裁判所、マスコミ」いずれも、「裏の世界」において、日本政府の「下請け会社」です。

「警察、検察、裁判所、マスコミ、日本政府」が、一体となって、○○氏を、思う存分「押しつぶす」ことが出来ます。

○○氏が、「すべての一般人に、等しく当てはまる」のは、言うまでもありません。

日本政府にとって、「すべての一般人」に対して、いくらでも、「監視や捜査の対象」にすることが出来ます。

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冤罪 《えんざい》 とは、ありもしない犯罪を、意識的に作り上げることです。

したがって、共謀罪においても、○○氏が、「本当の犯人」である必要は、まったくありません。

日本政府が、「○○氏を押しつぶせ」と命じれば、「警察、検察、裁判所、マスコミ」が、それぞれの立場に基づいて、「共謀罪違反」という、冤罪 《えんざい》 事件を「意識的にでっち上げる」ことが、いくらでも可能です。
（命じるのは、日本政府に限りませんが）。

そういう意味において、「共謀罪違反」に関して、「それを立証する､正当な証拠」など、まったく必要ないと言えます。

要するに、警察のやりたい放題、どうにでもなります。

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安倍内閣が、急に、このような「ひどい日本」を作り出したのではありません。

例えば、インターネット上では、安倍首相を「気違い呼ばわりしている」発言が少なくありません。

それは、事実上、まったくピントが外れています。

「安倍晋三」氏個人が、「気違いである、ない」に関わらず、さらには、首相が「誰であるか」に関わらず、いずれ、遅かれ早かれ、このような「ひどい日本」に陥るのは、当然の成り行きです。

これは、「闇の支配者たち」による、日本に対する「長期計画」の一環だからです。

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以下の記事を、以前に掲げました。

（既存の記事Ａ）
『いよいよ日本政府が戦争に突入する。ただし、その思惑が実現するかどうかは不明』
2016年03月29日
http://21utbmjdai.asablo.jp/blog/2016/03/29/8059620

この記事中で、かつて、年賀状を通じて、今のような「ひどい時代が到来する」ことを警告していた旨、述べました。

（既存の記事Ｂ）
『年賀状の掲示』
2016年01月01日
http://21utbmjdai.asablo.jp/blog/2016/01/01/7967677

「平成１８年（2006年）」の年賀状です。